プライバシーポリシー

AI東京株式会社は、業務上当社が取り扱うすべての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、情報主体の権利の保護、個人情報の保護に努めます。


方針

  • 1.個人情報保護に関する法令およびその他の規範の遵守
    「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」その他個人情報の保護に関する法令を遵守します。
  • 2.個人情報の安全性の確保
    個人情報への不正アクセスまたはその破壊・漏洩等リスクに対し、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報セキュリティ体制の継続的向上に努めるとともに、不適切な事項については是正を行うものとします。
  • 3.個人情報保護制度の策定と継続的改善
    個人情報の取り扱いに関する規程を明確にし、従業者に周知徹底します。また、委託先等に対しても個人情報の安全が図られるよう必要かつ適切な管理を義務づけます。
  • 4.情報の適切な取り扱い
    正当な事業遂行、社員の雇用および人事管理上取り扱う個人情報を、各々特定された利用目的の範囲内において適切に取得、利用、提供するものとし、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこととするとともに、そのための措置を講じます。その際、外部に委託する場合には、厳格な管理の下、取り扱うよう当社が監理します。
  • 5.質問・苦情対応
    当社は、特定個人情報を含む個人情報の取扱いに関するご質問および苦情に対応するため、以下の窓口を定め、これらに対応します。

    【個人情報担当窓口】
    AI東京株式会社
    住所:〒155-0033 東京都世田谷区代田6丁目8-22 S.house106
    電話:03-6407-8557
    メール:info815@aitokyokk.com

  • 2019年8月15日
    AI東京株式会社 代表取締役社長 久保田 充

個人情報の利用目的について

2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されたことにより、
すべての事業者が個人情報保護法の対象となりました。
それに伴い当社は、当社運営において当社に提供されるすべての個人情報を
以下の利用目的の範囲内で利用するものとします。

1.お客様及び関係各位(お取引先様、関係団体様)に関する個人情報

1-1.商品・サービス提供
1-2.設計、デザイン、施工及び検査
1-3.会計、経理及び書類作成事務
1-4.トラブル・事故等の調査、処理、報告
1-5.アフターメンテナンス
1-6.OJT実習への協力
1-7.電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供・当社が取扱う商品・サービスに関する提案、その他の情報提供
1-8.当社が取扱う商品の修理、サポート、メンテナンスに関する提案、その他の情報提供
1-9.キャンペーン、フェアー、催物に関する情報提供
1-10.アンケート、モニターに関する情報提供
1-11.お客様(営業先・エンドユーザー)との商談・打合せの実施、および連絡など
1-12.その他、お客様(営業先・エンドユーザー)に係る管理運営業務
1-13.お取引先様(協力会社等)への情報提供、および連絡など
1-14.お取引先様(協力会社等)との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
1-15.お取引先様(協力会社等)から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
1-16.儀礼的挨拶・進物の送付・提供
1-17.所属する関係団体等の関係者様との会議、座談会等の企画・検討・開催のご連絡
1-18.所属する関係団体等の関係者様への事業活動に関する情報共有
1-19.所属する関係団体等の官公庁又は団体への申請・届出・報告

2.採用・募集活動、インターンシップ応募者、従業員及び退職者に関する個人情報

2-1.採用・募集活動(インターンシップを含みます。)
2-2.応募者への情報提供および連絡
2-3.採用・募集活動に関連する利用
2-4.退職者への情報提供および連絡
2-5.人事・労務
2-6.報酬の計算・決定・支払
2-7.研修
2-8.解職・退職
2-9.その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保
2-10.健康の保持・増進など従業者にとって有益と思われる目的の範囲の健康情報
2-11.税理士、社会保険労務士に委託した従業者の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲
2-12.出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、出向・派遣先への個人データ(個人番号を除く)の提供
2-13.事業者から委託を受けた健康診断に係る、従業者へのその結果通知医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談または届出等
2-14.その他、従業者に対する事務に関する利用

3.番号法に基づく従業者等の個人番号の利用

3-1.給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
3-2.雇用保険届出事務
3-3.健康保険・厚生年金保険届出事務
3-4.国民年金の第3号被保険者の届出事務
3-5.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
3-6.その他法令等に定める個人番号関係事務