プライバシーポリシー

当社は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考え ます。個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、従業員及び関係者に周知徹底を図り、これま で以上に個人情報保護に努めます。


方針

  • 1.事業者の名称
    AI東京株式会社
  • 2.個人情報の収集・利用・提供
    個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規則を定め、これを遵守します。
  • 3.個人情報の安全対策
    個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩 などに関する万全の予防措置を講じます。万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。
  • 4.個人情報の確認・訂正・利用停止
    当該本人等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規則により、調査の上適切に対応します。
  • 5.個人情報に関する法令・規範の遵守
    個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
  • 6.教育および継続的改善
    個人情報保護体制を適切に維持するため、従業員の教育・研修を徹底し、内部規則を継続的に見直し、改善します。
  • 7.個人情報の提供・開示
    情報の提供・開示に関しては、別に定めます。
  • 8.苦情相談窓口
    個人情報に関するお問い合わせは、以下の窓口をご利用下さい。

    ◉ 社内窓口
    担当部署 : AI事業部
    所在地  : 〒155-0033 東京都世田谷区代田6丁目8番22号 S.house106
    連絡先  : info815@aitokyokk.com
    ◉ 社外窓口(所属する認定個人情報保護団体の窓口)
    所属団体 :  一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会
    所在地  : 東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F
    連絡先  : 03-4405-5180

  • 2021年7月1日
    AI東京株式会社 代表取締役社長 久保田 充

個人情報の利用目的について

2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されたことにより、
すべての事業者が個人情報保護法の対象となりました。
それに伴い当社は、当社運営において当社に提供されるすべての個人情報を
以下の利用目的の範囲内で利用するものとします。

1.お客様及び関係各位(お取引先様、関係団体様)に関する個人情報

1-1.商品・サービス提供
1-2.設計、デザイン、施工及び検査
1-3.会計、経理及び書類作成事務
1-4.トラブル・事故等の調査、処理、報告
1-5.地域開発、都市開発、環境整備等に関する調査、企画、設計、監理その他付帯関連する業務
1-6.アフターメンテナンス
1-7.OJT実習への協力
1-8.電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供・当社が取扱う商品・サービスに関する提案、その他の情報提供
1-9.当社が取扱う商品の修理、サポート、メンテナンスに関する提案、その他の情報提供
1-10.キャンペーン、フェアー、催物に関する情報提供
1-11.アンケート、モニターに関する情報提供
1-12.お客様(営業先・エンドユーザー)との商談・打合せの実施、および連絡など
1-13.その他、お客様(営業先・エンドユーザー)に係る管理運営業務
1-14.お取引先様(協力会社等)への情報提供、および連絡など
1-15.お取引先様(協力会社等)との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
1-16.お取引先様(協力会社等)から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
1-17.儀礼的挨拶・進物の送付・提供
1-18.所属する関係団体等の関係者様との会議、座談会等の企画・検討・開催のご連絡
1-19.所属する関係団体等の関係者様への事業活動に関する情報共有
1-20.所属する関係団体等の官公庁又は団体への申請・届出・報告

2.採用・募集活動、インターンシップ応募者、従業員及び退職者に関する個人情報

2-1.採用・募集活動(インターンシップを含みます。)
2-2.応募者への情報提供および連絡
2-3.採用・募集活動に関連する利用
2-4.退職者への情報提供および連絡
2-5.人事・労務
2-6.報酬の計算・決定・支払
2-7.研修
2-8.解職・退職
2-9.その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保
2-10.健康の保持・増進など従業者にとって有益と思われる目的の範囲の健康情報
2-11.税理士、社会保険労務士に委託した従業者の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲
2-12.出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、出向・派遣先への個人データ(個人番号を除く)の提供
2-13.その他、従業者に対する事務に関する利用

3.番号法に基づく従業者等の個人番号の利用

3-1.給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
3-2.雇用保険届出事務
3-3.健康保険・厚生年金保険届出事務
3-4.国民年金の第3号被保険者の届出事務
3-5.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
3-6.その他法令等に定める個人番号関係事務

4.全ての保有個人データの利用目的

個人情報を取得する際の利用目的に同じ